広島県議会 2022-11-10 2022-11-10 令和４年度決算特別委員会（第８日） 本文
おっしゃるとおり、今の管理職、いわゆる限定正社員の働き方を変えていくことと同時に、両立支援により、キャリアを中断せずに就労を継続できるとともに、限定正社員の多様な働き方を選択できる環境整備が求められているものと考えております。
おっしゃるとおり、今の管理職、いわゆる限定正社員の働き方を変えていくことと同時に、両立支援により、キャリアを中断せずに就労を継続できるとともに、限定正社員の多様な働き方を選択できる環境整備が求められているものと考えております。
さらに、一般企業の地域限定正社員や職種限定正社員のように、総合職のように将来上級の管理職にはなれなくとも、同じ組織の中で同じ仕事に一貫して従事できるような特別待遇の職員採用方法もあると思います。 また、ほかの自治体を例に挙げますと、明石市の児童相談所は、国の基準をはるかに超える二倍以上の人員配置となっており、さらに弁護士が二人も配置されています。
多様な正社員とは地域限定正社員のことで、これは雇用の流動化に利用されるおそれがあります。 これまでも、本県においては、呼び込み型の企業立地で進出してきた企業が幾つも撤退し、雇用の悪化や地方の衰退を招いてきたという経験をしています。税の優遇を行うというのであれば、今、地域で頑張っている中小企業と、そこに働く人への支援を強めることこそ必要であります。
135 ◯産業労働部長 県においては、育児・介護休業法で求められる水準を上回って、子育てや介護のための短時間勤務、あるいは子供の看護等のための有給休暇などの制度を導入している企業、そして、勤務地や勤務時間を限定する限定正社員制度とあわせて、一般の正社員への転換制度を導入している企業、これらの企業に対して、奨励金を支給する事業を実施している。
あとは冒頭にお話ししましたけれども、無限定正社員ということで、契約をしていないわけで、誓約書みたいなもので仕事の内容とか、働く時間とか、どの場所で働くかは無限定である。何でも言うことを聞きますみたいな働き方になっている。 あとは、社内だけで適合する能力で評価されている。
そこで、県が誘致した企業に対し、例えば勤務地限定正社員として大学卒業者の受入枠を設けてもらい、その導入情報を県内外の大学に向けて発信するなどして、大卒者のＵターンや県内就職につなげるべきであると考えますが、所見を伺います。 次に、土木行政について伺います。 さきの仲倉議員からの質問にも関連しますが、地域の建設業者は除雪や災害時の緊急対応のため、その維持、育成が喫緊の課題となっています。
今後は、子供の貧困の連鎖を断ち切るため、こうした取り組みに加えまして、いつでも安心して子供を預けられる保育環境の確保や、在宅勤務、地域限定正社員制度といった育児に柔軟に対応できる職場環境づくりなど、働き方改革を推進することによりまして、母子世帯を初めとした生活が困難な家庭の生活の安定に資するような雇用政策を展開してまいります。
これは今、働き方改革の中で出てきた制度だろうと思いますが、勤務地限定正社員、いわゆる異動のない正社員に変えていきますということなんです。どうしてそうされるんですかと聞いたら、やっぱりモチベーション、やる気が違うから、臨時職とかああいうのではなくて、できるだけ国の制度を使って正規社員のほうに変えていきたいということを言われておりました。
例えば今言ったフレックスタイムみたいなのもあるし、限定正社員もあれば、解雇金銭解決もそうだろうし、テレワークもそうだろうし、あるいはまた、高度プロフェッショナルみたいな働き方もあるよねと、いろんな働き方があるわけですけども、これを全部それはそれでいいよねと、そんないろんな働き方がいいよねという形で千葉県はこれを推進していくのかな。どうなのか。 ◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
56 ◯産業労働部長 県においては、企業の取り組みも支援しており、具体的には、勤務地や勤務時間を限定する限定正社員制度とあわせて、正社員への転換制度を導入している企業、育児・介護休業法で求められる水準を上回って、子育てのための短時間勤務、子供の看護などのための有給休暇などの制度を導入している企業、そして育児により一旦離職した人を再雇用する制度を導入し、再雇用した人へ研修
また、御提案のあった勤務地域を限定したいわゆる限定正社員制度につきましては、全国展開の企業等で活用が進められております。しかし、本県職員は転居を要する異動は僅かであり、活用の可能性は限られていると考えております。 県としましては、専門的知識を有するなど業務に最適な職員を確保できるよう、任期付職員制度の活用などを含めて引き続き取り組んでまいります。
しかし、多様な働き方の名前で限定正社員の導入など、企業が事実上、非正規を使い分けるやり方、こういう拠点になっては困るわけで、そうならないように求めたいと思いますが、見解があればお聞かせください。 また、「労働相談を街頭でやるよりも電話のほうがいいんだ」という話がありましたけれども、例えば神奈川県では、出張労働相談、日曜労働相談、夜間労働相談等に加えまして、街頭労働相談会を実施されています。
第二は、観光とベンチャー、新産業が中心の新型交付金の活用、元気な商店街だけを応援する商店街対策、限定正社員を推奨する雇用対策など、深刻な京都経済を根本的に打開する経済対策になっていないことです。 第三は、介護職員の処遇改善でも、子どもの貧困対策でも、国任せで、福祉の増進という自治体本来の役割を果たしておらず、府民の切実な暮らしの願いに応えていないからです。
京都府は、平成27年度で9,900人の正規雇用を拡大したとしていますが、限定正社員が含まれていることを決算特別委員会書面審査で私は確認いたしました。また、本府の少子化対策基本計画骨子案の中でも限定正社員を企業に推奨するとしております。限定正社員というのは、地域や職務、時間を限定した仕事であり、その仕事がなくなれば解雇される危険性があり、正社員より２割から４割も給料が少ないものであります。
169: ◯加味根委員 まず、限定正社員についてお伺いいたします。
第二は、観光とベンチャー、新産業が中心の新型交付金の活用、元気な商店街だけを応援す る商店街対策、限定正社員を推奨する雇用対策など、深刻な京都経済を根本的に打開する経済 対策になっていないことです。 第三は、介護職員の処遇改善でも、子どもの貧困対策でも、国任せで、福祉の増進という自 治体本来の役割を果たしておらず、府民の切実な暮らしの願いに応えていないからです。
雇用対策では、本府は正規雇用３万人を目標に掲げ、平成27年度は9,900人の正規雇用を拡大したとしていますが、不安定で賃金も低い限定正社員が含まれています。本府の少子化対策基本計画骨子案の中でも、事実上、限定正社員を推奨しています。 反対の第３の理由は、福祉の増進という自治体本来の役割を果たしておらず、府民の切実な暮らしの願いに応えていないからです。
第二は、観光とベンチャー、新産業が中心の新型交付金の活用、元気な商店街だけを応援す る商店街対策、限定正社員を推奨する雇用対策など、深刻な京都経済を根本的に打開する経済 対策になっていないことです。 第三は、介護職員の処遇改善でも、子どもの貧困対策でも、国任せで、福祉の増進という自 治体本来の役割を果たしておらず、府民の切実な暮らしの願いに応えていないからです。
74: ◯加味根委員 多様な働き方というのは個人によって選択をされることはあるかもしれませんが、京都府という行政が進める政策課題として、正規雇用を３万人ふやすとかいう計画を持っている京都府が、限定正社員という地域や職種に限定をして正社員を限定的にふやしていくという雇用のやり方を進めるということはどうなのかということを私は問題にしているんです。
また、正規雇用の賃金水準も、安倍総理と財界が推進している、地域、時間、職務などの限定正社員化が進めば急速に低下していくおそれがあります。ということは、低下した正規雇用の賃金の２割程度の格差となり、非正規の賃金は改善しません。結局、正規社員も含めた全面的な賃金水準の低下につながるだけであり、非常に低い賃金の全面化、賃金の低位標準化にあると言わざるを得ません。